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刑事事件の流れ

刑事事件とは、刑法などの法律で規定された罪が犯された事件のことを指します。
自力救済(被害者や被害者家族などが加害者に懲罰を行うこと)が認められていない現在では、国が被害者に代わって加害者を処罰することとなります。

 

刑事事件においては事件が発生すると、被害届や警察への通報から捜査が開始され、目撃情報の収集や聞き込みなどが行われます。捜査により犯行を行ったことが明白であると警察が判断し、逃亡や証拠隠滅などのおそれがあるとき、逮捕されることとなります。

 

逮捕されると、その後の三日間が重要となります。警察に逮捕された被疑者(俗にいう容疑者)は逮捕されてから警察によって取り調べが行われ、48時間以内に検察に送致されます。検察でも同様に取り調べが行われ、さらに身柄を拘束する必要があると検察が判断すると、裁判官に10日以内の範囲で勾留請求されます。勾留請求は10日以内の範囲で二回まで行うことが出来るため、最大23日間身柄が拘束されることとなります。

 

この勾留期間を経て、起訴(検察が被疑者の処分を裁判所に求める)されると、刑事裁判が行われます。刑事裁判における有罪率は99%を超えているので、それまでに警察・検察が有罪としようとしている根拠を否定するなどして無罪を主張することが重要となります。

 

また、逮捕されない場合にも、適宜呼び出しを受け、取り調べが行われることもあります。
その場合でも、嫌疑が固まり、起訴すべきと判断されれば検察は起訴します。

 

こうしたことから、刑事事件に関してはスピード感をもって取り組むことが必要となります。早めに弁護士に弁護を依頼することで、被疑者に有利な証拠を収集し、無罪の立証をすることで保釈が認められる場合や、罪を認める場合にも示談など被疑者に有利な活動を行うことが出来ます。示談が成立した場合には被害届が取り下げられたり、被害者の処罰感情が薄れることから刑の減軽が望めたりします。そのため不起訴(検察が起訴しないという判断に至った場合に取られる処分や起訴猶予という嫌疑は固まったが軽微な罪のため一時起訴しないという処分、嫌疑不十分という検察が起訴するに足りる証拠を集められなかった場合にとられる処分)につながります。

 

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