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盗撮事件の慰謝料請求/神戸あかり法律事務所

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盗撮事件の慰謝料請求

盗撮事件の被害者になってしまった場合、被害者は加害者に対して慰謝料を請求する権利を有しています。これは、民法710条が、盗撮などの不法行為の加害者は、被害者の精神的損害についても賠償義務を負うことが定められており、この精神的損害に対する賠償金を通常慰謝料と呼ぶためです。

 

盗撮事件の慰謝料請求については、民法724条により時効が設けられており、その時効は、①被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年、②不法行為の時から20年間、となっています。つまり、被害者やその親といった法定代理人が、盗撮の被害にあったことと加害者を知った時から3年間、もしくは盗撮行為から20年間経過すると、慰謝料を請求することができなくなってしまうのです。盗撮事件の場合では痴漢などと異なり、被害者は被害にあったことすら知らず、警察による他の盗撮事件の余罪捜査の過程で、被害者の一人であったことを知ることも多くなっていますが、その場合でも事件から20年間経過していれば、慰謝料請求することはできません。

 

盗撮事件の慰謝料の相場は、30万円程度と言われています。しかし慰謝料の金額は、その悪質性や常習性、被害者の処罰感情、さらには加害者の経済事情によっても異なるものであり、10万円程度から高い場合には100万円を超える場合もあります。

 

慰謝料と似たものとして示談金と呼ばれるものがあり、これは、事件の加害者と被害者間における民事上の紛争解決(示談)に際して加害者から被害者に支払われるお金です。このとき、示談には被害者が加害者を許すという内容などが含まれていることから、慰謝料の対象となる精神的損害の賠償金だけでなく、被害者に許してもらうためのお金なども示談金には含まれています。そのため、示談金にはその一部として慰謝料も含まれていることとなります。

 

盗撮事件の被害者は、加害者と顔を合わせたくない、慰謝料や示談の交渉をしたくないという思いを抱く場合も多いでしょう。そうした場合に弁護士に慰謝料、示談の交渉を依頼することで、被害者は加害者と顔を合わせることなく慰謝料や示談金の回収を行うことができます。盗撮事件の被害にあってしまった場合には、弁護士への相談も検討しましょう。

 

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