【弁護士が解説】交通事故における素因減額とは
交通事故の示談交渉で、保険会社から持病や体質、性格などを理由に賠償金を減らすと伝えられ、戸惑っている方もいるでしょう。
被害者がもともと持っていた心身の素因が、事故による損害の発生や拡大に影響した場合には、賠償額が減額されることがあります。
ここでは、素因減額の仕組みと対象となる素因、減額を主張されたときの対応を解説します。
被害者の素因を理由に賠償額を減らす考え方
素因減額とは、被害者が事故前から有していた心身の要因が、損害の発生や拡大に寄与した場合に、加害者が負担する賠償額を減らす考え方です。
法律に素因減額を直接定めた規定はありませんが、判例は民法722条2項の過失相殺に関する規定を類推適用して認めてきました。
事故だけでは通常生じない程度まで損害が拡大しており、そのすべてを加害者に負担させると公平を欠く場合があるためです。
実際に減額するかどうかや割合については、素因の内容や事故との関係、損害への影響の程度などを踏まえ、個別に判断されます。
素因減額の対象となる2つの素因
素因は、大きく心因的要因と身体的要因に分けて考えられています。
心因的要因
心因的要因とは、被害者の心理的・精神的な要因が、事故による症状や損害を通常生じる程度・範囲を超えて拡大させた場合に問題となる素因です。
最高裁昭和63年4月21日判決では、比較的軽い追突事故のあと長期間にわたって治療が続いた事案について、被害者側の心因的要因を考慮した減額が認められました。
もっとも、単なる性格や心理面の個人差だけで、直ちに素因減額の対象となるわけではなく、心因的要因が損害の拡大にどの程度関与したかが重要になります。
身体的要因
身体的要因では、事故前から存在していた疾患が、事故による損害の発生や拡大に影響した場合に減額が問題となります。
最高裁平成4年6月25日判決は、被害者が事故前から有していた疾患を考慮した減額を認めました。
一方、最高裁平成8年10月29日判決では、首が平均より長いといった身体的特徴は疾患にはあたらず、特段の事情がない限り減額の理由にはならないと判断されています。
また、画像上で加齢に伴う変性が確認された場合でも、当然に素因減額されるわけではなく、疾患と評価できる程度なのか、事故による損害にどの程度影響したのかを個別に検討する必要があります。
素因減額を主張されたときの対応
保険会社から素因減額を主張されても、提示された内容や割合をそのまま受け入れる必要はありません。
事故前にはその部位に症状がなく通院歴もなかったことを示す資料や、症状と事故との関係について主治医の意見書をそろえることで、素因の影響が小さいと反論できる場合があります。
素因減額が認められると、治療費や慰謝料、逸失利益などの賠償額に影響する可能性があり、減額割合によって受け取れる金額に大きな差が生じることもあります。
医学的な資料と法律上の評価を踏まえて争う必要があるため、判断に迷う場合は早めに弁護士へ相談するとよいでしょう。
まとめ
素因減額は、持病や身体的特徴、性格上の個人差があるだけで当然に適用されるものではなく、事故との関係や損害への影響を個別に検討します。
保険会社から素因減額を主張されてお困りの方は、神戸市中央区で交通事故の相談に対応する神戸あかり法律事務所の弁護士 松原由尚にご相談ください。








