交通事故の治療費を打ち切られた場合の慰謝料への影響
相手方の保険会社から治療費の打ち切りを打診された際、懸念されるのが慰謝料への影響です。
保険会社の通告に従って通院をやめてしまうと、本来受け取れるはずの賠償金が減ってしまうおそれがあります。
本記事では、治療費の打ち切りが慰謝料にどのような影響を及ぼすのかについて解説します。
治療費の打ち切りによる慰謝料への影響
保険会社から治療費の打ち切り通告を受けて自己判断で通院をやめると、以下のような影響が出る可能性があります。
通院期間の短縮による入通院慰謝料の減少
交通事故における入通院慰謝料は、治療のために通院した期間や日数を基準に算定されます。
保険会社の治療費の打ち切り通告に従って通院をやめてしまうと、算定の基礎となる通院期間が短くなります。
結果として、本来受け取れるはずであった適切な金額よりも、慰謝料が下がってしまう事態が想定されます。
体に痛みが残っている場合は、自己判断で通院を中断せず、治療を優先する対応が求められます。
後遺障害の認定に対する悪影響
治療費の打ち切りに伴い通院をやめると、後遺障害の認定手続きにおいても不利になるおそれがあります。
適切な等級認定を受けるには、事故直後から症状固定まで継続して通院を続けている実績が重視されます。
途中で通院をやめてしまうと、ケガが完治したとみなされ、認定のハードルが上がってしまうことが考えられます。
適切な賠償金を受け取るためには、医師の指示に従い、継続的な通院実績を残すことが大切です。
治療費の打ち切りを打診された際の対応
保険会社から治療の終了を打診された際には、次のような対応が大切です。
医師に対する症状固定の確認
治療を終了するかどうかを医学的に判断するのは、保険会社の担当者ではなく主治医です。
打ち切りの打診を受けた場合は医師に症状を伝え、治療の継続が必要かを確認するようにしましょう。
医師がまだ治療が必要と判断した場合はその旨を保険会社に伝え、支払い延長を交渉する流れとなります。
医師の医学的な見解を伝えることで保険会社の対応が変わり、支払いが継続される可能性があります。
健康保険を利用した通院の継続
医師の意見を伝えても、保険会社が自社の基準で支払いを打ち切る可能性はゼロではありません。
その場合は、ご自身の健康保険を利用して通院を継続する対応が有効な選択肢となります。
健康保険を利用することで、窓口での負担割合を抑えながら、必要な治療を続ける見込みが立ちます。
医師が治療を必要と判断していた期間の治療費は、後から相手方に請求できる可能性があります。
証拠として、立て替えた領収書などは手元に大切に保管しておくようにしましょう。
まとめ
相手方の保険会社から治療費を打ち切られても、自己判断で通院をやめる対応はおすすめできません。
通院期間が短くなると入通院慰謝料が減少し、後遺障害の認定でも不利になるおそれがあるため注意が必要です。
痛みが残る場合は医師に確認したうえで、健康保険を利用して通院を継続する対応が選択肢となります。
不当な打ち切りへの対応や適切な慰謝料を獲得するためにも、交通事故問題に精通した弁護士へ相談することを検討してください。
