遺言執行者は必要か|選任すべきケースを解説
遺言書を作成する際、遺言執行者まで決めておく必要があるのか迷う方は少なくありません。
遺言執行者は必ず選任しなければならないものではありませんが、遺言で認知や相続人の廃除をする場合には必要です。
また、相続人以外への遺贈がある場合や、相続人同士の対立が予想されるケースでも、あらかじめ指定しておくと手続きを進めやすくなります。
ここでは、遺言執行者の役割と、選任が必要なケースや指定しておくとよいケースを解説します。
遺言執行者は遺言の内容を実現する人
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために、相続財産の管理や遺言の執行に必要な行為をする人です。
相続人や親族のほか、弁護士や司法書士などの専門家、法人も遺言執行者になれます。
一方、未成年者と破産者は就任できません。
遺言執行者がいなくても実現できる内容であれば、遺言の内容に応じて相続人や受遺者が必要な手続きを進めます。
ただし、遺言による認知や推定相続人の廃除など、遺言執行者による手続きが必要な事項もあります。
遺言執行者がいなければ手続きできないケース
遺言で子を認知する場合や、推定相続人を廃除する場合、廃除を取り消す場合には、遺言執行者が必要です。
遺言による認知では、遺言執行者が就任した日から10日以内に届出を行います。
推定相続人の廃除やその取消しについては、遺言執行者が家庭裁判所へ請求しなければなりません。
遺言書で遺言執行者を指定していなかった場合には、利害関係人が家庭裁判所へ申し立て、選任してもらうことができます。
選任しておくと手続きを進めやすいケース
法律上必須でなくても、遺言の内容や家族関係によっては、遺言執行者を指定しておくメリットがあります。
相続人以外の人に財産を遺贈する場合
遺言執行者がいる場合、遺贈の履行は遺言執行者が行うため、受遺者は遺言執行者を窓口として手続きを進められます。
一方、遺言執行者がいなければ、原則として相続人が遺贈を履行することになり、不動産の登記申請や預貯金の払戻し手続きで相続人の協力が必要となる場合があります。
遺贈に反対する相続人がいると手続きが進みにくくなるおそれがあるため、事前に遺言執行者を指定しておくと安心です。
相続人同士の対立が予想される場合
相続人の関係が良くない場合や、特定の相続人に多くの財産を承継させる場合は、遺言の実現をめぐって意見が対立することがあります。
一定の場合には、遺言執行者が不動産の登記申請や預貯金の払戻しなどを進めることも可能です。
相続人が多い場合や遠方に住んでいる場合も、窓口を遺言執行者にまとめれば、連絡や手続きの負担を抑えやすくなります。
まとめ
遺言執行者は常に必要なわけではありませんが、認知や推定相続人の廃除を遺言でする場合には必要です。
遺贈がある場合や相続人同士の対立が予想されるときも、指定しておけば遺言の内容を実現しやすくなります。
遺言執行者の指定を含めた遺言書の作成をお考えの方は、神戸市中央区で相続の相談に対応する神戸あかり法律事務所の弁護士松原由尚にご相談ください。









