原状回復費用の相場｜高額で納得いかない場合の対処法は？
引越しを控えている方で「一体いくら請求されるのだろう？」「高額請求されたらどうしよう？」と不安を感じる方も少なくありません。
この記事では、原状回復費用の相場、請求額が高額で納得がいかない場合の対処法について解説します。
原状回復費用とは
原状回復費用とは、賃貸物件を退去する際に、入居時の状態に戻すためにかかる費用のことをいいます。
ただし、完全に新築時の状態に戻すという意味ではなく、借主が負担すべき原状回復費用は「居住者の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損」の修繕費用です。
つまり、通常の生活で生じる経年劣化や、家具の設置による床のへこみ、壁の自然な変色といった「通常損耗」に関する修繕費用は、家賃に含まれるものとして貸主側が負担するのが原則です。
ただし、契約書に特約として借主負担が明記されている場合は、その内容に従う必要があります。
原状回復費用の相場
原状回復費用は、物件の状態、契約内容、修繕箇所によって大きく異なりますが、一般的な相場感を知っておくことは重要です。
■ハウスクリーニング
通常の清掃や退去時の清掃を怠った場合に加え、タバコのヤニ汚れが生じている場合賃借人が負担することが多いです。
1K・ワンルームの場合で25,000円〜35,000円相場が目安となります。
■クロス（壁紙）張替え
㎡あたりの単価で定められることが多く、㎡あたり750～1,500円程度が相場となります。
■床材（フローリング、クッションフロアなど）修繕・張替え
フローリングの場合㎡あたりの単価で定められることが多く、㎡あたり10,000円～60,000程度が相場となります。
■その他
ドア、障子、網戸の傷や破損、水回りの水垢やカビ、設備の破損なども借主負担となることがあります。
原状回復費用に納得できない場合の対処法
請求された費用があまりに高額であったり、通常損耗分まで請求されていると感じたりする場合は、そのまま支払う必要はなく、以下のような対処法をとることが考えられます。
- 高額な原状回復費用の根拠を求めたりなど管理会社やオーナーとの交渉を行う
- 消費生活センターや専門機関へ相談する
- 少額訴訟なども視野に入れた弁護士へ相談し、管理会社やオーナーとの交渉を依頼する
まとめ
請求内容を精査し、借主の負担範囲を超えていると思われる箇所については、管理会社やオーナーと話し合いましょう。
話し合いで解決しない場合は、消費生活センターや専門機関、必要に応じて弁護士に相談するなど、適切なステップを踏んで対応することが、不当な請求から身を守るためのカギとなります。
