特別寄与料とは?請求できる要件を解説
亡くなった義理の父母を長年介護してきても、相続人でなければ遺産を相続することはできません。
ただし、一定の要件を満たす親族は、相続人に対して特別寄与料を請求できる場合があります。
特別寄与料は請求できる期間が短いため、制度の対象になるかを早めに確認することが大切です。
ここでは、制度の仕組みと要件、請求方法や期限を解説します。
相続人ではない親族の貢献に報いる制度
特別寄与料は、2019年7月1日施行の改正民法で設けられた制度で、民法1050条に定められています。
従来からある寄与分を主張できるのは相続人に限られるため、たとえば長男の妻が義父を長年介護しても、本人が直接その貢献を主張することはできませんでした。
特別寄与料は、こうした相続人以外の親族による貢献を金銭で評価するための制度です。
特別寄与料を請求できる要件
特別寄与料が認められるには、請求者の立場や労務の内容、被相続人の財産への影響などについて要件を満たす必要があります。
請求できるのは相続人以外の親族
請求できるのは、被相続人の親族のうち相続人ではない人です。
親族には6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族が含まれます。
たとえば、相続人の配偶者や、先順位の相続人がいるため相続人にならない兄弟姉妹、孫などが対象になり得ます。
一方、相続放棄をした人や相続欠格・廃除によって相続権を失った人は請求できません。
内縁の配偶者や友人も法律上の親族ではないため対象外です。
無償で労務を提供した
対象となるのは、療養看護や家業の手伝いといった労務の提供です。
介護費用や生活費を負担するなど、金銭を支出しただけでは条文上の要件を満たしません。
また、労務は無償で提供している必要があり、被相続人から相応の対価を受け取っていた場合には認められないことがあります。
財産の維持や増加に特別の寄与をした
労務の提供によって、被相続人の財産が維持または増加したことも必要です。
たとえば、長期間介護したことで外部サービスの利用費を支出せずに済んだ場合などが考えられます。
特別の寄与にあたるかは、寄与の時期・方法・程度や相続財産の額などを踏まえて判断されます。
請求の方法と期限
特別寄与料の額は、相続人との協議によって決めることができます。
協議がまとまらない場合や協議できない場合は、家庭裁判所の調停や審判を利用できます。
家庭裁判所への申立ては、相続の開始と相続人を知った時から6か月以内、かつ相続開始から1年以内に行わなければなりません。
特別寄与料の上限は、遺産の価額から遺贈の価額を差し引いた残額です。
相続人が複数いる場合は、それぞれの相続分に応じて負担します。
まとめ
特別寄与料は、相続人以外の親族による介護や家業への貢献を金銭で評価する制度です。
請求には複数の要件があり、家庭裁判所への申立期限も短いため、早めに確認する必要があります。
請求できるかどうかや金額の見通しでお悩みの方は、神戸市中央区で相続の相談に対応する神戸あかり法律事務所の弁護士松原由尚にご相談ください。









