寄与分 とは
- 相続人・特別受益・寄与分とは
ここでは民法で定められた法定相続人と、実際に相続を進めていく上でポイントとなる、特別受益と寄与分について解説をしていきます。 1.民法では、相続人になる人の順番(順位）と範囲が定められています。まず、第1順位の子(直系卑属)、第2順位の父母(直系尊属)、第3順位の兄弟姉妹が定められています。先順位の相続人がいない...
- 相続における寄与分とは？要件や計算方法など詳しく解説
◆寄与分とは？相続における寄与分とは、相続人が被相続人の財産の管理や増加に関して大きく貢献をしている場合や、被相続人の看病や介護をしていたような場合に、他の相続人よりも多く財産を受け取ることができるというものです。寄与分の存在を知らなかった場合、思いがけない損失となってしまうため、しっかりと要件や計算方法について...
- 遺産分割
相続財産一つ一つを単独の相続人が相続するため、ほかの方法と比べて簡単に手続きを行うことができますが、預貯金ではなく不動産などが相続財産のうち大きな割合を占めていると、各相続人に平等に割り振ることは困難となります。 ■換価分割不動産や株式などを売却して現金化してから、各相続人に割り振ることが「換価分割」です。この方...
- 遺言書作成
遺言書を書くことは遺言者の持つ財産の行き先を明確にすることで、故人様の死後にご遺族の間で相続争いなどのトラブルが起こることを未然に防ぐことを目的としています。一般的な遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの方式があります。以下でそれぞれについて詳しく説明をしていきます。 ■自筆証書遺言自筆証書遺...
- 遺留分減殺請求とは
例えば、故人様が生前に遺言書で赤の他人に全財産を譲ると記していたとしても、最低限とはなりますが遺産の取り分を確保するために、遺留分の侵害額を請求することができます。この請求を遺留分減殺請求といいます。ここでは、遺留分減殺請求の計算方法や時効、手続きの流れについて説明をしていきます。 1．遺留分は故人様の父母などの...
- 相続放棄
相続放棄を選択するとはじめから相続人ではなかったことと同様に扱われます。そのため、故人様が借金を抱えていらしたり第三者の借金の連帯保証人であったりした場合でも、返済の義務を引き継ぐことはありません。しかしそれと同時に、ご自宅などの必要な財産があった場合でも、それらを受け継ぐことも不可能となります。相続放棄を選択す...
- 過失割合
しかしながら加害者がすべての交通事故の原因になるとは限りません。例えば、被害者が横断歩道を渡るときに信号が点滅した場合や、よそ見をしていたときに起こった事故であれば、一様に加害者を責めることはできないでしょう。このような場合が交通事故ではほとんどと言っていいですから、ある交通事故について、自分がどれだけ事故を生じ...
- 物損事故
今回は、具体的に⑴物損事故とは何か、⑵物損事故では損害賠償請求をすることができるのか、について見ていきましょう。 ⑴物損事故とは何か物損事故とは、交通事故が生じて物のみが損害を受けた事故のことです。通常の交通事故では人が傷害などを被ることも少なくないのです。人が傷害などを受けた場合に交通事故は「人身事故」として見...
- 人身事故
⑷慰謝料 生命や身体の損害賠償とは別に、被害者の精神的苦痛を賠償するという意味で慰謝料も請求できる可能性があります（民法710条）。こちらは弁護士を通しての交渉が鍵となります。
- 建物明け渡し・立ち退き
建物の明け渡しや立ち退きに関することは、弁護士にご依頼いただくことでお客様に代わって、明け渡しや立ち退きの交渉をいたします。弁護士にこの業務をご依頼いただくことによって、法的観点からの交渉が可能になる上、裁判手続きに移行した場合でも、スムーズに裁判手続きに移行することが出来ます。 建物の明け渡し・立ち退きに関して...
- 交通事故発生から解決までの流れ
しかしながら、ご自分で示談交渉を行うことは、あまりおすすめできません。相手方の知識や経験のほうが多いケースが多々あるからです。任意保険の示談代行サービスを利用することも1つの方法ですが、法律と交渉のプロフェッショナルである弁護士に依頼する方が安心です。 ■後遺障害等級認定後遺障害は、交通事故による後遺症のなかでも...
- 高次脳機能障害とは
この症状について損害賠償を請求することはできないのだろうか。交通事故による高次脳機能障害について、こうしたお悩みをお持ちの方は数多くいらっしゃいます。このページでは、交通事故にまつわる数多くのキーワードのなかから、高次脳機能障害についてスポットライトをあてて、ご説明してまいります。 ■高次脳機能障害とはそもそも、...
- 人身事故の示談交渉で知っておきたいポイント
■人身事故とは人身事故とは、交通事故のなかでも、人が怪我を負ってしまった事故のことをさします。ここでいう怪我は、軽いものから重いものまで、事故によりさまざまであり、場合によっては、後遺症が残ってしまうような事故もあります。特に、バイクによる事故や高速道路での事故は、大きな事故につながることが多く、脳挫傷による高次...
- 連れ子の相続権
結論から言えば、連れ子には相続権はなく、財産を受け取ることはできません。基本的には、相続人となることができるのは血縁関係がある子に限られてしまいます。したがって、連れ子が夫の財産を受け取ることができるようにするためには、相続が発生する前に対策をしておくことが必要です。具体的な方法は２つあり、①養子縁組をする②遺言...
- 遺留分減殺請求とは（遺留分侵害額請求）
例えば、故人様が生前に遺言書で赤の他人に全財産を譲ると記していたとしても、最低限とはなりますが遺産の取り分を確保するために、遺留分の侵害額を請求することができます。この請求を遺留分減殺請求といいます。ここでは、遺留分減殺請求の計算方法や時効、手続きの流れについて説明をしていきます。 1．遺留分は故人様の父母などの...
- 婿養子の相続権について
では、そもそも婿養子とはなんでしょうか。婿とは異なるのでしょうか。結論から言いますと、婿養子と婿は法的には異なる存在といえます。婿養子とは、読んで字の如く、子の夫を養子に入れることです。養子は、縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得します（民法809条）から、相続において婿養子は被相続人の実子（ここでは婿養子の妻）...
- 立ち退き交渉を裁判で解決するには
例えば家賃が数ヶ月滞納している、あるいは賃貸している部屋を契約内容にそぐわない意図で使用した場合に、貸主（大家さん）は借主に対して立ち退いて欲しいと思うことは容易に考えられます。そこで、どのように借主に立ち退いてもらうのが双方にとってベストな解決になるでしょうか。立ち退きを迫るよう借主に対して交渉するのは常套手段...
- 相続遺産の使い込みが発覚したら
遺産の使い込みとは、被相続人の遺産を相続人などが自分のものとしている状態を言います。使い込みの具体例を挙げるとすると、相続人が被相続人の預貯金を引き出して自分のために使用していた、被相続人の不動産を売却してそのお金を自分のものとしていた場合などが挙げられます。また、使い込みをする人物は相続人だけではなく、成年後見...
- 不動産売買契約書のチェックポイント
土地や家といった不動産の売買においても、他の契約と同様に口頭だけでも契約を交わすことは可能です。しかし、不動産の売買は高額な取引であり、金額以外にも様々な条件が買主売主の両者に課されることもあります。取引の内容や契約の条件を明確にし、合意した上で売買契約を締結するため、不動産売買契約書はほとんどの不動産売買におい...
- 逸失利益とは？計算方法や相場はいくら？
もっとも、実際に損害賠償請求をする際には、両者を同時に請求することは差し支えありません。 簡単にいうと、逸失利益とは、交通事故がなければ増加していたであろう財産を取得できなかったことによる損害のことをいいます。例えば、交通事故により会社の取り引きをすることができなくなったり、後遺障害により今まで通り働くことができ...
- 成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症の発症者など、事理弁式能力を欠く人（被後見人）に財産管理などをサポートする人（後見人）をつける制度のことをいいます。成年後見制度の特徴は、もはや自らの財産状況を社会通念に照らし合わせて合理的にコントロールすることができなくなった人の行動を制限するということです。つまり、例えば被後見人とても...
- 遺言書の検認手続き
遺言者が死亡した際に、遺言書を保管していた人や遺言書を発見した人が真っ先に行うべきことは、遅滞なく速やかに家庭裁判所に遺言書を提出し、検認請求をすることです（民法1004条1項）。遺言書には、相続人の間での遺産相続分など、相続に関する重要事項が記されていると予想することができます。その意味で遺言書は、相続人とその...
- 後遺障害等級が認定されたら賠償金はどうなる？認定後の流れは？
自賠責基準とは、交通事故の相手方が任意保険に加入をしていなかった場合に、自賠責保険として賠償額を請求する場合に適用されます。自賠責基準での賠償金は、最低限の補償を補填するためのものであるため、非常に少ない額となっており、被害者の方にとってメリットがほとんどないものとなっています。 ・任意保険基準任意保険基準とは、...
